新時代の介護経営　取り組み実践事例公開セミナー

～2024年介護報酬改定の影響を踏まえて～

【内容】
第一部 報酬改定を踏まえたこれからの介護経営
2024年介護報酬改定では、2021年度報酬改定の方向性を軸に、自立支援、重度化、ICT活用、処遇改善などに関する改定が実行されます。報酬改定を踏まえ、今後、法人が取り組むべき課題とその対策についてお伝えします。

第二部 サービスの質を高める自立支援介護の実践
2024年介護報酬改定においても重要度が高い、自立支援の実践。2027年以降の改定においても更なる改定が想定される中、自立支援介護を現場で実践するための基礎知識と実践方法について、実際の取り組み内容をお伝えします。

第三部 海外人材を活かした事業運営の実践
事業を継続し、地域の福祉を支えていくためには、働き手の確保が最低限必要になります。しかし、現実は全国的な人材不足は加速しています。今後の人材確保対策の一つとして海外人材を活かした事業運営のノウハウを、正和会での実践を踏まえ、お伝えします。

【登壇者】

坂佑樹 氏
株式会社日本経営
介護福祉コンサルティング部部長
日本経営　介護コンサルティング統括。2004年に日本経営入社。入社後一貫して介護福祉事業所へのコンサルティング及び行政支援に従事している。

齋藤貴也 氏
株式会社日本経営
介護福祉コンサルティング部推進役
社会福祉法人正吉福祉会にて利用者のADL（日常生活動作能力）向上や認知症の症状改善のために、自立支援ケアを実践。2024年4月より日本経営顧問。

飯田明子 氏
社会福祉法人正和会
理事長
奈良県五條市にて介護事業を展開。理事長として、常時20名前後の海外人材が現場で活躍できる組織を作り、地域福祉への貢献及び人材対策を実行。