２割負担対象検討で支出モデル

　介護保険サービスの２割負担の対象拡大について年末までに結論を出すため、厚生労働省は10日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、高齢者の生活への影響を見るための収入と支出のモデルを提示した。それによると、後期高齢者医療制度と同じ考え方での２割負担対象者（年収２２０万円、上位30％）でも収支はプラスだった。委員からはモデルはあくまで平均値に過ぎず、負担増の影響を大きく受ける利用者が出る恐れもあるため、よりきめ細やかなデータに基づき議論する必要性があると訴える声があった。（以下略）