厚労省調査 「必要性感じない」も半数

　厚生労働省はこのほど、２０２１年度介護報酬改定が、訪問介護事業所や利用者へ与えた影響を把握するための22年度老人保健健康増進等事業の調査結果を公表した。改定で見直しを行った認知症専門ケア加算や生活機能向上連携加算は、調査対象事業所の中に算定事業所はなし。同省は過去の改定で加算新設による評価を続けてきたが、算定要件のハードルに加え、事務作業の手間が事業者の負担になっており、見直しを求める声が強まっている。調査結果は、次期介護報酬改定の議論の基礎資料とする。（以下略）