厚労省案　ヘルパー不足解消に疑問

　厚生労働省は６日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２４年度からの創設を目指している訪問介護と通所介護の一体型（複合型）サービスについて具体案を示した。地域密着型サービスに位置付け、登録定員は29 人まで。報酬は包括報酬とする考えだ。一体的な運営によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供を効率的・効果的に行えるようにすると強調しているが、地域密着型となれば既存の事業所は指定を取り直さなければならず、営業エリアも限られる。負担が増える利用者も出るなどデメリットへの懸念の声が続出した。(以下略）