26年度末まで経過措置 運営基準違反で指導も

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開き、感染症や自然災害が発生した場合に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）について、来年度時点でも未策定の事業者の基本報酬を減算する案を示した。ただし、２０２６年度までの減算についての経過措置を設けることや対象外とするサービスも示された。新たな経過措置を設けることに反対する意見も複数挙がった。(以下略）