パブコメ 　配置基準緩和は「見切り発車」

　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、２０２４年度介護報酬改定に向けた人員・設備・運営基準の改正案を示した。ケアマネ１人当たりの担当件数の上限緩和や、管理者が兼務できる事業所範囲の明確化などが盛り込まれた。生産性向上に先進的に取り組む特定施設での人員配置基準の柔軟化には反対意見が相次いだが、厚労省は「試行期間を設け、条件達成が確認された施設でのみ実施する」として押し切った。来月２日までパブリックコメントを実施している。(以下略）