総務省が初の全国調査

　一人暮らしで頼れる親族などがいない高齢者を対象に入院・施設入所時の身元保証や、日常生活支援、死後事務などのサービスを提供する「身元保証等高齢者サポート事業」について、約８割の事業者が重要事項説明書を作成していないなどの実態が総務省がこのほど発表した調査結果から分かった。　（以下略）