厚労省 介護給付費分科会

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)が８日に開かれ、介護事業者の経営の協働化・大規模化をテーマに議論した。　厚労省は経営の協働化の事例として、新潟県「妻有地域包括ケア研究会」（12法人１６４事業所）、福岡県「福智町社会福祉連携協議会」（24法人52事業所）、熊本県「やまがの介護協働推進ネットワーク」（10法人10事業所）、また全国18の社会福祉連携推進法人を紹介。（以下略）