原則２割に子育て政策の財源確保念頭

　経済同友会（千代田区、新浪剛史代表幹事）は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関する意見」を発表した。医療・介護保険について、▽外来受診時定額負担の拡大▽後期高齢者の医療費自己負担を原則２割▽介護保険の利用者負担を原則２割などの見直しを行い、こども・子育て政策の財源を確保するよう提言。現役世代の社会保険料の引き上げに反対する構えだ。（以下略）