厚労省

　次期介護報酬改定に向け、人員・運営基準の見直し案のパブリックコメントが始まった。そのなかで厚生労働省が多くの反対意見がありながら着手するとしているのが、特定施設の人員配置基準の緩和だ。根拠となったのは２０２２～２３年にかけて実施した効果測定事業だが、対象施設はわずか４法人 17施設。しかも23年度の実証期間はたったの２カ月だった。（以下略）