厚労省　生産性向上や負担軽減狙い

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は15日、２０２４年度介護報酬改定の運営基準の改正案を了承した。介護人材確保が一層困難になると予測される中、生産性向上による業務効率化や、職員の負担軽減を図り、サービスを継続的に確保することを目指す。同日付けで社会保障審議会から武見敬三厚労相に答申された。改正省令は今月下旬にも公布の見通しだ。(以下略）