厚労省 報酬改定効果検証結果を報告

厚生労働省は、２０２１年度介護報酬改定の効果を検証するための６つの調査結果を、21日に開催した介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）に報告し、議論した。今年度末で策定義務付けの経過措置期間が終了するＢＣＰ（業務継続計画）は感染症・自然災害ＢＣＰとも「策定中」が５割以上だったが、「未策定」も16～17％あることが分かった。調査結果は、次期介護報酬改定の検討に向けた基礎資料となる。(以下略）