改正法案を国会提出

政府は９日、生活困窮者自立支援法などの改正案を閣議決定し、国会へ提出した。住宅確保が困難な人への居住支援の強化や、住宅確保給付金から高齢者の転居費用を給付できるようにするなどの見直しを行う。一部を除き２０２５年４月１日から施行の予定。（以下略）