伊豆介護センター 　稲葉雅之社長に聞く

２０２４年度介護報酬改定の告示案が示された。全体では１・59％のプラス改定だが、特に在宅サービスでは、訪問介護の基本報酬が引き下げられるなど厳しい事業運営が予想されるサービスもある。厚生労働省の介護給付費分科会の委員も務めた伊豆介護センターの稲葉雅之代表取締役は、「在宅生活の限界値を引き上げるには十分な改定とは言えない」と総括。制度創設以来続く人材不足問題には、思い切った考え方の転換が必要だと指摘している。（以下略）