「事業の維持・継続」議論

日本介護経営学会（田中滋会長）は10日、「２０２４年度介護報酬改定の意味を探る」と題したシンポジウムを開催した。介護事業に多い中小事業所を、協働化という形で維持していくには、今回の報酬改定で創設が見送られた複合型サービスの実現が一つのカギになるとの考えが議論された。（以下略）