東京都 訪問介護採用応援事業開始

東京都は今年度、総合的な介護人材確保事業を行う。人材不足が深刻なホームヘルパーの確保や、介護職員・ケアマネジャーへの居住費支援などが柱。特に訪問介護については、介護業務への就労を希望する未経験者を雇用した場合、最大６カ月分の賃金や研修受講費などを都が負担する。未経験者の介護分野への参入を促し、すそ野を広げたい考えだ。今月15日まで１回目の公募を行っている。

４月15日まで事業者公募

東京都の介護関係職種の有効倍率は、今年２月時点で全国平均の４.08倍より高い７.73倍。大都市部でも厳しいヘルパー人材の確保を支援する「訪問介護採用応援事業」を６億７千万円の予算で実施する。

介護業務への就労を希望する未経験者が、都内の訪問介護事業所と最大６カ月の有期雇用契約を結び、働きながら介護職員初任者研修を受講するのを支援。研修受講料だけでなく、１時間最大１７００円のヘルパーの賃金や事業者の社会保険料負担、求人広告費、事業の書類作成事務の賃金相当費用を、就業者の労働時間が週30時間以上40時間以内の場合、１９８万円まで都が負担する。（以下略）