外国人などの受験機会拡大狙い
厚労省 来月から検討開始

厚生労働省は介護福祉士国家試験について、介護現場で働きながら資格取得を目指す受験者にとって受験しやすくするため、「パート合格」（複数科目単位での合格）の導入を検討する検討会を来月17日から開始する。特定技能制度や技能実習制度で入国した外国人も資格を取得しやすくするのが狙いだ。ただ、科目単位での合格の仕組みを導入している国家試験は現状は保育士試験しかないため、慎重な検討を求める声もある。

同省の推計によると、２０４０年度末までに新たに必要な介護人材は69万人。しかし、介護福祉士国家試験の受験者数は直近の２０２３年度で約７万５千人で、ピーク時の２０１３年度の15万４千人から半減している。３年の実務経験と所定の研修受講を要件とする実務経験ルートの受験者は22年度は６万８千人で、受験者の８割強を占める。

技能実習生や特定技能（介護）で入国した外国人の中には介護福祉士試験の合格を目指す人もいるが、５年間の在留期間のうち２回しか受験機会が確保されないため、就労と学習の両立が課題となっている。（以下略）