財政審建議 介護で２割負担拡大など提言

財務相の諮問機関・財政制度等審議会（会長＝十倉雅和経団連会長）は21日、春の建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。金利引き上げで国債の利払いが増えることも踏まえ、社会保障分野も含めた継続的な歳出削減を求めている。介護分野では、改めてケアマネジメントへの利用者負担導入、２割負担の対象者の範囲拡大などの実現を提言している。６月にもまとめる骨太の方針２０２４への反映を目指す。

建議のタイトルは「我が国の財政運営の進むべき方向」。２０２５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する目標を堅持し、規律ある歳出目安の下で歳出改革を継続すべきとしている。

応能負担で、次世代にとって安心できる全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程表のうち、28年度までに検討とされている医療・介護制度改革などの取り組みを中心に検討・実施することが重要と指摘。

また、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる歳出の目安を継続。給付適正化を通じて医療・介護の保険料の伸びを最大限抑制する必要があるとしている。（以下略）