カスタマーハラスメント（カスハラ）が増えている。厚労省の調査によると、事業者へのカスハラ相談がある割合が高い業種は「医療、福祉」がトップ。「予防・解決のための取り組み」もカスハラが遅れていた。同省はこの問題を検討会で議論中、今夏にも対応の方向性を示す予定だ▽市町村の対応では、先月横浜市が介護事業者向けのカスハラの相談センターを開設した。市内の介護事業所で働く介護職員などが対象だ。カスハラを経験したホームヘルパーの要望を受けて設置されたという▽今号３面で紹介している日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長も、カスハラ対応の重要性を訴える。多くのヘルパーは泣き寝入りか、離職を迫られている。「行政の仕事は、認定や給付だけではない。介護人材確保のためにも、現場で困っている問題の支援をしてほしい」。横浜市のような相談窓口を全国に設けてほしいと話す。