日本総研調査 採用・育成費用を抑制

10年以上勤務している職員が多い介護事業所では、採用経費や育成・研修費用などのコスト抑制につながっていることが、厚生労働省の昨年度老人保健健康増進等事業の調査結果で示された。半面、人件費が増加する傾向があるため、適切な人員構成や、費用抑制の取組・施策の実施も必要と指摘している。

調査は、介護人材の定着促進・離職防止による費用面だけでない効果を明らかにするため、日本総合研究所が厚労省の助成を受けて実施。10年以上勤務する職員が一定割合以上在籍するなどの効果について、全国の特養ホーム、特定施設、通所介護、訪問介護合計４千件を対象に、今年１～２月に調査を実施した（回収率は20％）。

基本集計によると、10年以上勤務する職員（以下、定着者）の割合は、「20％未満」が44％で最多だった。常勤職員の平均年収は、訪問系・通所系・施設系のいずれも「３００万円以上４００万円未満」が最多で、「３００～３５０万円未満」の離職率が最も高かった。（以下略）