トライドケアマネジメント
連携システムの活用呼びかけ

居宅介護支援事業所における生産性の向上が期待されるとして、２０２３年度から国が推し進めるケアプランデータ連携システム。業務効率化に寄与できる一方で、年間２万１千円の費用がかかるなど、お世辞にも導入が進んでいるとは言い難い。しかし、ケアマネ不足が深刻化してきた現在、働きやすい職場環境づくりや、業務改善で魅力を高めていくことは必要不可欠だ。ケアマネジャーの生産性向上について、改めて考えてみたい。

「国が推奨している分、ケアプランデータ連携システムは絶対に間違いないだろうと思いました。最終的に残るのもこのシステムだろうって」

そう話すのは、横浜市で単独型のケアマネ事業所を営む、トライドケアマネジメント代表の長谷川徹さんだ。トライドケアマネジメントでは、現在ケアマネジャー９人、事務職員２人を擁する。２０１７年に１人ケアマネとして自宅で開業してから、ほどなくして移転。３人、５人と新たに雇い、事業を急成長させてきた。（以下略）