全国老施協 経営改善へ支援継続

全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は、会員施設におけるデイサービスの経営改善を目的として２０２２年から２年間、介護事業者の伴走支援事業を行っているＴＲＡＰＥ（大阪市、鎌田大啓代表）に委託し、５事業所で「デイサービス事業継続等相談支援事業」を行った。その結果、業務効率化によって月平均登録者数が増加したり、稼働率が前年度と比べて約７％上昇したりするなど、経営状況の改善を実現できたことが分かった。

福祉医療機構の調査によると、デイサービスの経営状況は依然として厳しい状態にある。20年度の利用率は68・６％にとどまり、サービス活動収益における収支差率はわずか２・８％で、赤字事業所の割合は41・９％に上る。苦しい経営を迫られている事業所が多い状況を踏まえ、全国老施協は会員施設を対象に運営状況の調査を実施。１３０１事業所中６８１事業所が事業の継続に苦慮しており、２３４事業所が外部コンサルティングの支援を必要としていることが明らかになった。（以下略）