京都市会は５月末、日常的に家族の介護や看護を行う「ケアラー」を支援する条例の制定に向けたプロジェクトチームを設置した。議員の共同提案により、９月市会での可決を目指す。

支援団体などの意見も反映して条例案を作成する考えだ。市会事務局によると、ケアラー支援条例は２０２０年に埼玉県が初めて制定し、今年４月１日現在、全国26自治体で制定。対象をヤングケアラーに限定した条例もあればケアラー全般としているところもあるなど、自治体でバラバラ。

今月５日には、おおむね30代までのケアラーを国や自治体による支援の対象と明記した「改正子ども・若者育成支援推進法」が成立したが、広く「ケアラー支援」となると対象者ごとに縦割りの法律が障害に。だからこそケアラー支援法の制定を求める声も大きい。まずは今回の改正法が全国でケアラー支援の取り組みを広げるきっかけになれば。