先日、政府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表した（本紙６月21日号既報）。身元保証サービスを巡る問題は医療・介護現場にも重くのしかかっており、一歩前進であることは確かだろう。

だが、日本ライフ協会の破綻で社会問題化されて以降も身元保証サービス事業者は増え続け、トラブルも後を絶たない。すでに「ビジネス化」してしまっている状況で悪質な事業者の排除の切り札になるとは思えない。さらに懸念するのは、今後検討するとされた優良事業者認定制度の創設だ。

身元保証サービスの利用者の中には契約・利用料金の安さで事業者を選んでいる人も少なくない。その中には質の低いとされる事業者も含まれている。認定されなくても困らないとなれば意味がない。

身寄りなし問題は誰にとっても自分事となる可能性がある。身元保証の必要性まで踏み込んで考える問題ではないか。