メンタルヘルステクノロジーズ

　職場における過度なストレスが、うつ病やその他の精神障害の発症につながる事例が後を絶たない。厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると、２０２３年の精神障害に関連する労災請求は３５７５件に上り、５年連続で過去最高を更新。業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が４９４件で最も多く、請求件数でトップに立っている。

「狭い社会のトップダウン型組織構造のまま、ケアワーカーを使ってきたことに大きな問題があります」

そう話すのは、働く人の心の健康を守る体制整備を支援する、メンタルヘルステクノロジーズの刀禰真之介社長だ。メンタルヘルステクノロジーズは、11年に創業したヘルスケアスタートアップ企業。月額制で厳選された産業医によるサービス「産業医クラウド」を提供している。昨年からは、教職員の休職者数の減少を目指し、那覇市や千葉市の教育委員会への支援も開始している。そして、刀禰さんが次にメンタルヘルスの課題を解決したいと思っているのは医療・介護分野だという。

「教職員をはじめとした公務員や介護・保育などの分野は働き方改革の対象になりにくい業種。医療・介護分野で働く人は全労働者の約13％を占めますが、ここのウェルビーイングが置き去りにされているんです」

刀禰さんは、介護業界で精神障害に悩む人が多い課題を解決するには、組織が予防と改善に取り組む必要があるとし、具体的には、企業のホワイト化が必要だと話す。

「業務効率化や、現場と経営者層の対話など、まずは予防が必要。そのうえで、産業医の配置や、休職しても復職できるような環境整備が大切です」（刀禰さん）

メンタルヘルステクノロジーズは、中期経営計画で医療・介護分野への注力を発表している。働きやすい職場環境づくりや、精神面で休職・再休職しない体制作りで、医療・介護業界に貢献していきたいと意気込んだ。