厚労省提案 被保険者証のマイナ化も視野

厚生労働省は８日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事）を開催し、利用者の介護情報を介護事業者や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための介護情報基盤について、２０２６年４月から施行することを提案した。この基盤に、介護保険被保険者証に記載されている要介護認定情報やＬＩＦＥ情報、ケアプラン情報などを格納し、マイナカードを使って情報を確認できるようにする。今後詳細を検討し、年内に意見をまとめる。
　
介護情報基盤は、利用者の医療・介護情報を、医療機関や自治体、介護事業者などで共有する全国医療情報プラットフォームの一部分。昨年５月に公布された改正健康保険法で、自治体・利用者・介護事業所・医療機関が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤の整備を規定。介護情報基盤の促進については地域支援事業に位置付け、公布後４年以内に施行するとしていた。

これを踏まえ、厚労省は部会で、介護情報基盤は２０２６年４月１日の運用開始を目指すことを初めて提案した。介護事業所はそれまでに閲覧環境の整備やセキュリティ対応などを進めることになる。（以下略）