障害者グループホームを運営する株式会社恵（本社：東京都）の事業所指定取り消し、連座制適用発表から２週間。運営する１０４カ所のうち77事業所で食材料費の過大徴収。経済的虐待や人員の水増しがあった。

厚労省は組織的関与ありと認め「連座制」を適用。名古屋市による指定取消日の８月末から５年間、同社グループホームの指定更新・新規指定はできなくなる。入所者約１７００人のサービス確保が急がれる。

恵が短期間に１０４もの事業所を展開できた背景には、重度障害者の受入れを促すための高い報酬設定や、「大手住宅メーカーやコンサル会社などの存在がある」（障害者部会委員）。

今年度の障害福祉報酬改定でも、グループホームで支援がより困難な強度行動障害の利用者を受け入れた場合の高い加算が新設された。必要な評価だが、報酬目当てで参入する事業者はゼロではないだろう。