不足感は一層深刻化
介護労働安定センター・2023年度実態調査

介護労働安定センターは10日、２０２３年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設やデイサービスなどの介護職員の２職種を合計した年間平均の離職率は13・１％で、過去最低となった。同センターは、事業者による賃金や職場環境改善の取り組みが奏功したと分析している。一方、介護事業所全体の人材不足感は上昇。不足感が顕著な事業所は全体では34％増、特にホームヘルパーでは59・７％と深刻で、過去５年で最悪の水準となった。

調査は昨年10月１日を基準日に、全国の介護サービス事業所から１万８千事業所、５万４千人の従事者を抽出して実施した。有効回答数は９０７７事業所、２万６９９人だった（回収率＝事業所調査53％、労働者調査40・３％）。

ホームヘルパーと介護職員の２職種合計の年間平均採用率は、２０１２年度以降減少傾向にあったが、21年度を底に上昇しており、23年度は16・９％で、前年より０・７ポイント上がった。ヘルパーの採用率は16・８％で前年比０・７ポイント上昇、介護職員も16・９％で０・６ポイント上昇している。（以下略）