さわやか福祉財団交流フォーラム 協議体通じ社会資源発掘

さわやか福祉財団（清水肇子理事長）は８日、「２０２４年度全国交流フォーラム」を開催した。パネルトーク「住民主体の地域づくりを推進しよう」（写真）では、山梨県南アルプス市・生活支援コーディネーターの斉藤節子氏が登壇。生活支援体制整備事業に基づく、全国市区町村の生活支援コーディネーターの取り組みを報告した。

同フォーラムは住民主体の地域活動の担い手の交流を図るために毎年実施されている。特に生活支援コーディネーターに関しては、制度創設の時期から自治体と連携し、研修・交流会を通じて育成に努めてきた。清水理事長は全体報告で「民間非営利活動としての柔軟性、即応性、創造性をもって、すべての人が主体的に暮らせる社会を作りたい」と話した。

南アルプス市は人口約７万人、高齢化率約28％。人口減少が続き、介護給付、予防給付に頼らない住民主体の「互助」が求められていた。２０１５年、同市は生活支援体制整備事業に着手。生活支援コーディネーターが同市の介護福祉課に配置され、「南アルプス市地域支えあい協議体」が創設された。協議体には介護福祉課の他に、地域福祉課、地域包括支援センター、同市社会福祉協議会などが参加。翌16年には第１回地域フォーラムを開催し、市内の社会課題を洗い出し、一般住民、民生委員、青年会議所、シルバー人材センター、ケアマネジャーなどで構成されるコアメンバーを組織した。

当初は参加した住民からも「よく分からない事業」と思われていたが、買物支援、外出支援、見守り、茶話会など、総合事業では対応できない高齢者のニーズを満たすことで、「行政と住民が助け合うことで、生活を支えている」実感を得ることができたという。協議体は住民の理解・学習の場として、毎年１回、「地域支えあいフォーラム」を開催。また、活動資金を得るために、同市の市民活動支援課と連携し、「協議体支援交付金」を創設している。