コープ福祉機構  報酬引き下げの影響を調査

全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構、渋谷区、森政広・二村睦子代表理事）は７月29日、事業報告記者会見で地域の在宅サービスを中心に事業を展開する加盟法人に対して実施した「介護報酬改定に関するアンケート」の結果を公表した。２０２４年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことで、訪問介護の事業利益が赤字に転落し、ヘルパーの人材不足が顕著になるなど、深刻な影響が明らかになった。

アンケート調査は７月１日～15日にかけて、同機構に加盟する14法人１２７事業所に対して実施（内、住宅併設型は13事業所）。今年４月～５月にかけての事業収入は12億９４３１万円（前年同月比１・３％減）と13億円を割り、事業利益はマイナス９５５万円で14法人で４０７５万円の減益、利益率は前年同月比３％減のマイナス０・７％だった。加盟法人では、改定前から処遇改善加算Ⅰをほとんどの事業所で算定しており、６月からの新処遇改善加算を算定したとしても経営状況は大きく変わらないとした。（以下略）