23年度老健事業調査

厚生労働省は２０２５年春に、技能実習生と特定技能者の訪問介護を認める方向性を打ち出している。みずほリサーチ＆テクノロジーズ（千代田区、吉原昌利社長）が２０２３年度老人保健健康増進等事業として実施した「外国人介護人材の就労実態に関する調査研究事業」によると、技能実習生の訪問介護を可能とする方針の介護事業者は27・６％にとどまる実態が明らかになった。

調査は昨年８月から今年３月に実施。技能実習生と特定技能者を受け入れている介護事業者が対象（調査票１５００通、回収率18・４％）。介護事業者の内訳は社会福祉法人が50・４％、株式会社が22・９％、医療法人が20・９％と、施設事業者が比較的多い。

技能実習生が訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴、小規模多機能型居宅介護など）に従事することは可能とする意見は全体では39・８％と、過半数に届かないまでも相当数の賛成があるが、業態別に細かく見ると、ここまで賛成は多くない。

訪問介護に技能実習生を受け入れ可能とする事業者は27・６％、訪問入浴は同率の27・６％、小規模多機能型居宅介護は27・１％と、一定の賛成が認められるが、いずれも３割を切る（表）。

むしろ、これ以上に目立つのは「要件に関わらず、訪問系サービスでの受入れは難しい」と回答した事業者は58・３％と過半数を超えて６割に迫る。賛成意見よりも反対意見が多い事実だ。（以下略）