高齢者や子育て世帯の見守りを行う民生委員の担い手が不足しているため、厚生労働省の検討会は選任要件の緩和を検討している。現行は、担当する市区町村に住んでいることが要件だが、市区町村外から通勤したり、以前は居住していた人も対象とする案が示されている。民生委員を確保したい自治体と、「緊急時に駆け付けるのが難しい」などの理由から慎重な民生委員側とで意見が半々。早ければ年内にも結論を出す見込みだ。

７月末の検討会では「民生委員を推薦する責任の所在」について質問があった。厚労相が委嘱する特別職の地方公務員だが、最初に推薦者を決めるのは市町村。指導監督は都道府県。複数が関わるため、責任主体があいまいと言える。

民生委員は交通費などの実費は支給されるが原則無報酬。「地域福祉の重要な担い手」というのであれば、仕組みを根本的に見直す必要があるかもしれない。