日常生活自立支援事業拡充し「新事業」創設へ
厚労省検討会

厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会」は21日、成年後見制度が必要な範囲や短期間で利用できる制度に見直された場合に、地域で本人への生活支援や意思決定支援を行う体制をどう作っていくかを議論した。社会福祉協議会が実施主体の日常生活自立支援事業と、モデル事業の成果を踏まえた「新たな事業」の在り方が模索された。（以下略）