介護人材確保で協議会設置も

厚生労働省老健局は２０２４年度予算の概算要求で、ホームヘルパーや介護人材確保に向けた新規事業を盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金（人材確保分）のメニューに、小規模事業所で経験の浅いヘルパーを従事させる場合の経費補助などを加える（一部既報）。

厚生労働省老健局の概算要求（他局計上分含む）は、対前年度比66億円増の３兆６６７１億円。介護保険制度関連費（介護給付費負担金、財政調整交付金、２号保険料の国庫負担金）は３兆３３３５億円で、24年度当初予算から46億円減額。老健局によると、被用者保険の適用拡大により、第２号被保険者が国庫負担のある国民健康保険から、協会けんぽなどの被用者保険へ移行している影響だという。（以下略）