総務省  環境・福祉連携で対応を

大量の物品が堆積するいわゆる「ごみ屋敷」のうち、居住者の７割超が健康面や経済面での課題を抱えることが総務省行政評価局が８月28日に公表した調査結果から分かった。医療機関受診やヘルパー導入、成年後見申し立てなどの支援につなげることで原因の解消につながった例もあることから、同省は市区町村の環境担当と福祉担当が連携して対応することの重要性を指摘。関係省庁は、情報共有や福祉的支援を通じた事例を市区町村に提供するよう求めている。（以下略）