厚生労働省は、２０２２年10月に導入された後期高齢者医療の窓口負担２割が患者の受診行動に与えた影響を分析した結果を、社会保障審議会医療保険部会に報告した。

改正を挟んだ20カ月分の、２割負担となる前後の所得層のデータを分析した。結果、一定以上所得者では、導入された10月の受診日数は大きくマイナス。23年２月以降で見ると、医療サービスの利用日数は１割のままの群に比べ２％減となった。

診療側が「受診抑制が起こることは明白」と訴えれば、保険者側は「負担増の影響は限定的。さらなる窓口負担割合の見直しや高額療養費の自己負担引き上げも議論を」と主張。「医療の不適切利用や“健康改善に寄与しない医療利用”もあるので受診控えは必ずしも悪いことではない」という少々理解が難しい意見もあった。

この調査のみをもって患者負担を増やしていいと解釈するのは、飛躍し過ぎだ。