定着には教育の要素が不可欠

外国人介護人材の獲得に向けて、各社が独自の取り組みを進める中、ヒューマンライフケア（新宿区、瀬戸口信也代表取締役）は２０２０年から特定技能登録支援事業を開始。自社および他社の外国人材の採用・定着・育成に関して、一気通貫の伴走支援を提供してきた。介護総合営業部・泉直樹課長に同社の施策と業界の課題について尋ねた。

ヒューマンライフケア・泉 直樹 氏

――外国人材が就労するのに適切な業態は何か。

当社では介護付き有料ホーム、グループホーム、小規模多機能、デイサービスで就労している。訪問介護は今年度末に、技能実習生、特定技能者の就労が解禁されると見込まれているが、慎重に対応すべき事案だ。日本語のコミュニケーションに不慣れな外国人が、利用者の自宅に１人で訪問するのは難しいのではないか。利用者のみならず、外国人職員の安全を守る責任がある。介助は問題ないが、文化の違いは大きい。状況を見て検討したい。当面はサ高住や住宅型有料ホームへの訪問を考えている。

――外国人材が職場に定着するための施策は何か。

人材担当者が定期的に配属先の事業所を訪問し、状況の確認・共有を行う他、課題のヒアリングを行う。また、当社独自の研修システムを備えており、関東・関西で定期的に集合研修を実施している。外国人職員は小規模の事業所では、日本人職員の間で、一人働いている場合が多い。交流の機会を設けて、友達・仲間づくりを支援する必要がある。

介護福祉士の資格を取得する意思の有無は、採用の大きな基準になっている。資格の取得後、５年以上の就労を希望するなど、目的を明確に持っている人を採用したい。外国人が就労する場合、教育・勉強の要素は必要不可欠だ。定着率にも影響してくる。弊社は専門の講師陣によるオンラインスクールを用意し、受講者はリアルタイムで質問をすることができる。動画配信よりも学習効率・満足度が高い。

――技能実習と特定技能で適性などに違いはあるか。

資質・適正の面でほとんど違いはないが、転籍に制限のある技能実習生に比べて、特定技能者は就労する職場をよく見極めている。従来は事業者が外国人材を選べる環境にあったが、今後は彼らに選ばれる事業者・施設になれるかが問われている。２０２７年には育成就労制度が施行されるが、特定技能の方が自由が多く、良い人材が集まると見ている。

――外国人介護人材をめぐる課題は何か。

介護業界の一番の課題は、人材が採用できない、定着しない点にある。業界として外国人の採用は必須になる。人間を支える介護という仕事は本当に難しい。介護福祉士になるまで教育・育成して、この業界を支える人材を確保しなければならない。

現在、介護分野は在留期間５年の特定技能１号のみ認められているが、他業界は在留期間無期限の特定技能２号を採用している。他業界との人材獲得競争はますます激しくなるだろう。外国人が介護業界を選び、「日本で働いて良かった」と思える環境を作る。そのために当社は、施設・人材マネジメントのノウハウを活かしたい。