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包括センターの情報共有 紙・FAXが48%
  • 2024/09/13
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23年度老健事業調査

NTTデータ経営研究所(千代田区、山口重樹社長)は2023年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの機能強化に向けたICTの活用に関する調査研究事業」を公表した。地域包括支援センターの48・2%が市区町村、ケアマネ事業所、サービス事業所との利用者情報の連絡・共有のために、紙・FAXを使っていることが明らかになった(図表)。(以下略)

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