周知や策定状況の説明を

日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が公表した２０２４年度就業意識実態調査では、自事業所におけるＢＣＰの策定状況について、「策定されているが、見たことはない」「わからない」と回答した人が半数以上に上る結果となった。

「策定されており、見たことがある」としたのは、月給制組合員で45・４％、時給制で23・７％だった。一方で、「わからない」としたのは、月給制で36・４％、時給制で57％となり、「策定されているが、見たことはない」とした人を合わせると、月給制・時給制ともに半数以上がＢＣＰを見たことがないという結果だった。

職種別で見ると、訪問系・入所系・通所系の管理者はともに、約９割がＢＣＰを見たことがあるとしている。月給制で見たことがないとした割合が高かったのは、入所系介護員（73・４％）、入浴オペレーター（69・５％）、看護職（69・４％）。時給制では、入所系介護員（81・４％）、入浴オペレーター（78・２％）、通所系介護員（72・９％）だった。

ＢＣＰは未策定の事業所について、今年の４月から基本報酬が減算されることになっており、未策定とした事業所は約１％だった。ＮＣＣＵは、ＢＣＰは不測の事態が発生した際に事業を中断させない、早期復旧を図るものだとして「見たことがないものには周知を、策定状況が分からない者には策定状況の説明をする必要があると思われる結果」とした。

このほか、21年度介護報酬改定で努力義務となった非常災害対策の防災訓練について、「地域住民も参加している」と回答したのは、月給制・時給制ともに５％未満だった。