厚労省　改定後の状況と支援策説明

厚生労働省は12日、訪問介護の支援策を社会保障審議会介護給付費分科会に提示。新たな処遇改善加算への移行状況も説明した。新加算の移行により６月時点で増収効果が想定される事業所は、報酬改定前に特定処遇改善加算を取得していたグループではわずか約３％、準ずるグループでも19％にとどまることが分かった。同省は今年度報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げた。処遇改善加算の加算率を高く設定し「トータルではプラス」と説明していたが、実際には大半が減収を見込んでいる実態が示された。

介護報酬改定で国は、介護事業経営実態調査の結果で訪問介護の利益率が全サービス平均より高かったとして基本報酬を２～３％引き下げた。武見敬三厚労相は今年４月、介護事業者との意見交換会を開催。訪問介護事業者の支援策を検討する考えを示していた。

分科会で認知症施策・地域介護推進課の吉田慎課長は、６月から新設した介護職員処遇改善加算に関するデータを示した。（以下略）