数値目標ない項目増加

政府は13日、高齢社会対策の基本的・総合的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、包摂的な社会の構築を目指す。高齢・介護関係では、ＩＣＴ・介護ロボットの導入事業者割合を26年度に50％にする目標を掲げる一方、具体的な数値目標を示さない項目が増えている。

大綱は、原則５年に１回見直されている。今回は６年半ぶりの見直し。（以下略）