経営悪化７割、採用困難も４割

日本医療労働組合連合会（台東区、佐々木悦子委員長）は12日、２０２４年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた影響により、約７割の事業所で経営が悪化したという調査結果を公表した。事業所によっては事業存続の危機であるとして、訪問介護の基本報酬の即時引き上げを強く訴えた。

調査は今年５月２日～９月５日、日本医労連加盟の訪問介護事業所などを対象に実施。有効回答数は１８２事業所だった。（以下略）