先週号で介護事業者９団体による物価高騰・賃上げの緊急調査結果を紹介した。

他産業と介護業界の賃金格差が拡大しているとして、事業者側が期中の報酬改定や補正予算での対応を求める中で、厚労省が来年度予算概算要求で示した訪問介護への支援策にも話が及んだ▽「その通り！」と声をあげたかったのは、全老健の東憲太郎会長の発言だ。

「訪問介護の基本報酬引き下げについて国は、訪問介護では処遇改善加算の加算率を手厚くしているのでそこで取り返せると説明したが、私たちの調査では訪問介護などの在宅系サービスで新加算Ⅰの算定が低い。まずこれを確実に取得できるようにサポートするのが筋ではないか」

厚労大臣も国会で「加算措置によりプラスになる」と答弁していたが、フタを開ければそうならなかった。

３年間放置していい問題ではない。小手先ではないサポートを行うべきだ。