居住サポート住宅創設を支援

国土交通省は２０２５年度予算の概算要求で、高齢者や子育て世帯など住まいの確保に困難を抱えている世帯が安心して暮らせる住まいを確保する「住宅セーフティネット機能の強化」に、今年度比１・33倍の８３５億円を計上した。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備費補助や、改正住宅セーフティネット法の来年10月施行に向けた対応などを盛り込んでいる。

来年度予定されているのは、今年の通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法の施行だ。来年10月１日の施行に向けて概算要求でも対応を求める。

現行は同法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録制度がある。「情報提供システム」を通じた物件情報の提供、改修費・入居への補助、住宅確保要配慮者とのマッチング・入居支援も行っている。

今回の改正では、この登録制度とは別に、居住支援法人などによる見守りや福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」を認定する制度を創設する。（以下略）