具体性や実現可能性は不透明

石破内閣が誕生してわずか８日、戦後最短で衆議院が解散し、15日には今月末に投開票が行われる選挙が公示された。足元の物価高や人材不足などを踏まえ、介護職員などの処遇改善や人材確保も争点となっている。基本報酬の引き下げにより事業者の経営への影響が大きく出ている訪問介護の基本報酬を引き上げる公約などを複数の政党が主張した。ただ、野党を中心に時限的な措置も含む消費税の減税も公約に掲げており、財源が不透明なのが難点だ。各党の介護関連施策（表）を中心に、衆議院選挙の公約をまとめた。

自由民主党は、石破茂首相が７日の本会議で、介護職員などの処遇改善について「誠実かつ着実に取り組む」と明言したのを受け、政策パンフレットに人材確保や処遇改善の推進を明記。ただ、首相は「ベースアップを含めて施策の効果を確認・点検しながら」とも答弁しており、具体性と併せて時期や規模などは不透明だ。

立憲民主党は、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しに言及。同党は４月に次回改定を待たずに訪問介護の報酬体系を見直すことなどを盛り込んだ「訪問介護緊急支援法案」を衆議院に提出しており、今回の公約もそれを踏まえた形に。マイナ保険証については、国民の不安が払拭されるまでは存続させるとした。（以下略）