厚生労働省はこのほど、人員配置基準などを自治体が独自に運用するなどの「ローカルルール」について、介護事業者からの事例・要望の受け付けを開始した。

今年度の老人保健健康増進等事業（実施主体＝三菱総研）として行う。ローカルルールは、長年の懸案だ。特に隣接する都道府県や市町村で同じサービスを提供しているのに、指定基準などが大きく異なることが事業者の負担となっている。

厚労省でも議論を重ねており、昨年12月に取りまとめた「介護報酬改定に関する審議報告」にも、人員配置基準のローカルルールについて実態の把握を行い、必要な対応を検討すべきと盛り込まれていた。

ローカルルールかどうか確信が持てない事例もＯＫ。回答は11月22日午後６時まで。厚労省によると、すでに多くの事例が寄せられているというが、今後の政策の検討資料にもなる。実態を伝えてみてはどうか。