独自策の保険者が微増

厚生労働省は９月30日、２０２３年度の介護保険事務調査を公表した。地域密着型サービスの市町村独自報酬の設定や支給限度基準額の上乗せなど、独自施策の実施保険者数が前年度に比べ増加していた。

市町村が指定する地域密着型サービスは、厚生労働省の認定を受けた場合は、国の報酬より高い報酬と独自の報酬基準を設定できる。

この独自報酬を設定している保険者は26（全保険者の１・７％）で前年度より２増加。サービス別に見ると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が７保険者（前年度比２増）、小規模多機能型居宅介護22保険者（１増）、看護小規模多機能型９保険者（１増）と微増している。（以下略）