労務費の価格転嫁指針も再度周知

厚生労働省は９日、今月１日から順次発効される地域別最低賃金の改定に伴い、賃上げ支援策の活用促進に向けた事務連絡を発出した。

同省は、賃金引き上げに向けた支援策として、事業場内最低賃金を一定以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う中小企業に、設備投資などに要した費用を助成する「業務改善助成金」や、非正規雇用労働者の正社員化・賃金引き上げなどを実施した事業主に対して実施する「キャリアアップ助成金」などのほか、市町村から認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した設備に対し、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる支援策なども用意。（以下略）