介護関係者や有識者で組織する「ケア社会をつくる会」など３団体は、今月27日投開票の衆議院選挙に向け主要政党に介護保険制度に関する質問状を送付、その回答を公表した。今年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、経営状況が急激に悪化している訪問介護への対応や、介護保険制度改正の論点について尋ねた。３団体は「衆院選に向けて介護保険の改悪を政治的な争点にしてほしい」と訴えている。

「介護保険に係る公開質問状」を主要８政党に送付したのは、ケア社会をつくる会、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会。衆院選に向け、各政党の介護保険に対する政策を確認し、政党を選ぶ指針とするのが狙いだ。

今月11日までに８政党から回答を得た。日本維新の会は「時間がないので回答を見送る」。国民民主党は総論のみだった。

質問は介護保険に関する12項目。３団体が特に注視しているのは、今年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護への対応だ。　

「次期改定期を待たずに撤回を求めることに賛成か」と尋ねたのに対し、自民党は反対。公明党は、「処遇改善の効果検証を行いその結果を踏まえてから」と明言を避けた。その他の野党は「賛成」と答え、与野党で意見が二分した。（以下略）