情報公表制度の通知改正

厚生労働省は18日、介護サービス情報の公表制度の実施体制や実施方法を定める通知を改正し、都道府県などに発出した。計画基準日前１年間に、介護報酬の支払いを受けた額が１００万円を超える事業者に、事業所・施設の財務諸表・計算書類の報告義務化を盛り込んでいる。

情報の公表の報告事項への財務諸表の追加は、今年４月の介護保険法施行規則の省令改正で行われ、施行された。今回、情報公表制度のシステム改修が行われたのに合わせて通知も改正した。

今回の通知は、制度の詳細を定めたもの。（以下略）